借金おまとめローン一本化の不動産FP

◆奨学金について

●奨学金について説明しましょう。高校卒業を控えたあなたがこれからの進路について真剣に考えていました。大学や専門学校への進学を検討していることがあるでしょう。しかし、家庭の経済事情が悪い事から進学そのものを断念せざるを得なくなるのが現実です。

ですが、そういう事情を救済し、家庭の経済事情を気にすることなく進学できるように資金面で援助するのが奨学金です。

奨学金にも種類があり、貸付型と給付型の奨学金に大別されます。

●貸付金は日本学生支援機構やあしなが育英会が主に運営している方式で、要するに銀行からの教育ローンを融資してもらうのと同じ感覚です。大学や専門学校に在学している間は返済義務こそありませんが、大学や専門学校を卒業したら返済義務が生じることになります。

対称的に給付型は大学や企業、自治体などが主に運営しています。基本的には奨学金を給付し、卒業したら返済義務は生じません。また、新聞社が運営している新聞奨学生についても、基本的には給付型ですが、販売店でのアルバイトをお願いするかわりに給料が支給され、場合によっては居住場所や食事も支給されることもあります。新聞奨学生も卒業後は返済の義務が生じません。

●このように、奨学金については貸付型と給付型と大別されますが、いずれも条件などが異なりますので、奨学金を利用される際にはこれらの内容を理解したうえで検討されてみてはいかがでしょうか。

◆結婚資金と奨学金

●人生には結婚は伴う事があります。まだ結婚していない方がいらっしゃると思いますが、結婚を考えている人にとっては奨学金の返済を気にしている方がいると思います。それをクリアしないと結婚したくても結婚は出来ないのではと不安を抱えてると思います。

しかしながら、それは客観的な考えであって実際は結婚した後も奨学金の返済をしている方がいるくらいです。というのも、恋愛して結婚への段階へ踏んだとしても、親にそこまで言う事はないと思いますし、ご自身の問題ですので、相手の方も奨学金の返済をしていると思います。それはお互いさまと云う事として、結婚したとしても奨学金の事について迷惑をかけることはないと思います。

●結婚したとしても、仕事に関しては結婚後も継続する人だって実際にいらっしゃいますので、結婚したら寿退社って図式は必ずしもそうではないことになります。

大学や専門学校を出て奨学金を返しているのならば、お給料の一部をやりくりして奨学金の返済に割り当てている人もいることでしょう。

学生時代のバイトのお給料で貯蓄したお金が残ってるのならば、それを活用する手もありますし、奨学金については相手側の親御さんに「私は奨学金を返済しています」などといちいち言う事ではないと思いますし、それは自分自身の問題なので、相手側とその家族までは関係ないと思います。

結婚するとしても資金入ることでしょう。しかし、奨学金の返済は全くの別枠であると思ったほうがいいでしょう。だって、奨学金は大学や専門学校へ通うための救済措置のようなものだし、結婚資金は相手との結婚の為の資金なのだから。関係ないものと思ったほうがいいでしょう。奨学金は当事者が返すことになるし、結婚まで響くことはないのだから。

結論を言うなら、奨学金と結婚資金は全くの別物とお考え下さい。資金をやりくりしている人ならば、その位の判断はつくことでしょう。

◆奨学金と格差

●奨学金と格差とは、教育格差へと関わっているようです。というのも、近年では「ゆとり教育」が導入され、公立と私立の教育レベルに差が開いたことが挙げられます。

公立学校での授業レベルではいい学校へ進学できないと判断された親は、もっといい学校へ行かせてやりたいという親心が働いたのか、子供を学習塾へ通わせてから勉強させ、私立の学校へ受験させることになります。所謂お受験戦争と云っても過言ではありません。

進学を検討されている高校生の中にも、家庭の経済的事情により進学を断念するか奨学金を使って進学をするかの二者択一の選択を迫られることになり、進学を断念したら高収入の仕事に就く事が出来なくなる現実が待ち、進学したとしても奨学金は借金ですので、卒業後は返済すれば問題こそないのですが、返済が滞ると借金として膨れ上がってしまうのが現実です。

●就労格差と云って、高校を卒業した場合と大学や専門学校を卒業した人の就労事情にも格差が出てくるほか、収入面にも格差が出てくることがあります。家庭の経済事情が悪くなるのは、折からの不況と収入が低い現実の板挟みにあい、住宅ローンや自動車ローンなどと云った各種ローンの返済や生活費、年金や税金などの支払いなどを考えるならば、子供の教育費へ捻出するための費用が回せるかどうかが不安になり、結果的には高校生となった子供が進学をしたとしても断念をするか奨学金に依存するかの選択肢を要求させられることになります。

教育と就労、二つの格差が奨学金と云う名の借金を背負わされ、その状態のまま社会へと巣立つ厳しい現実が、今の私たちの生活そのものを象徴しているのかもしれませんね。

◆奨学金と富裕層の関係

●富裕層と奨学金の関係、誰がどう見たって「奨学金って、富裕層が受け取るものじゃないじゃん！経済的に貧しい人たちを救済するためのものじゃないのか？おかしいだろ」と云いたくなるのが、客観的な見解でしょう。しかし、現実はどうも違うようです。

アメリカのとある大学では、海外からの留学生の受け入れが急増しています。というのも、石油資源が豊富にあり、それで巨万の富を築いたサウジアラビア等と云った湾岸諸国はともかく、最近経済的に急成長を遂げている中国も富裕層が増加し、これらの国が奨学金を支給されているのが現状です。

●アメリカの公立大学も資金繰りが悪くなり、このチャンスに乗らない手はないとばかりに海外からの留学生を積極的に受け入れているようです。留学生の数が圧倒的に多いのはサウジアラビアではなく中国が大半を占めているようです。運営コストの増加と州からの支援縮小、それに授業料の値上げをしたくても学生からの大反発でそれがままならない大学の台所事情が、その要因を作っているようです。

平成１３（２００１）年に発生した同時多発テロ事件などの影響により、アメリカ政府は学生ビザの給付を制限したのですが、それ以降事件の鎮静化などにより学生ビザの給付を再開し、結果的には留学生の数が急増することになりました。

日本でも少子高齢化を背景に、国立大学の入学者が富裕層が多くなったことから、私立大学並みの授業料へ値上げし、親御さんが低所得でも安心して勉学に励めるよう奨学金制度をさらに拡充するほか、「学ぶ」意識を高める改革を進めていますが、反発を招いているようです。

そういう意味でも富裕層と奨学金の関係はあるものの、意外と難しい問題なのかもしれませんね。

◆アメリカの奨学金制度

アメリカは奨学金制度が充実した国の一つである。単純比較でも日本の１０倍強の規模となっている。受給者は全米で推計３７０万人にも上り、学生全体の約７割が給付を受けており、同様に２０００年度における日本の同約７０万人、受給率約８．９％を大きく上回っている。

　アメリカにおける奨学金制度は、総額、受給者数、保障の厚み、自由度の高さ、などどの点をとっても圧倒的であり、両親の所得や家庭の事情に関係なく、全ての意欲ある学生に対して「学習権」が均等に保障されているといえる。

◆イギリスの奨学金制度

イギリスには伝統的に「教育とは本来無償のサービスである」という考え方が存在しその上奨学金制度も充実をしており、１９９９年の時点で全学生の約７４％が奨学金の給付を受けているというデータも存在している。イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っており、インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。そしてイギリスの制度において最も特筆すべき点は、受給資格に収入制限がないという点であり、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能なことである。全ての意欲ある学生が経済的な理由により就学を断念させられることのないように、システムの制度設計が行われている。

◆ドイツの奨学金制度

ドイツにおいては奨学金の殆どが連邦奨学法に基づく公的奨学金であり、地方自治体や民間団体なども奨学事業を行っているが、いずれも小規模なものである。またドイツの奨学金制度の特徴は大変公的な性格が強いということである。受給対象者はドイツ国籍を有する者か、長期間にわたってドイツ国内に居住している外国人のうち、その年齢が学習開始時に３０歳に満たない者で、かつ家庭の収入が一定水準以下な学生であり、上記の条件を満たした全ての学生に自動的に法律によって奨学金の受給が保証される。

◆日本の奨学金制度

日本の奨学金制度は、文部科学省所管の特殊法人である「日本育英会」が主体となって奨学金事業を行っており、２００１年度の事業規模は約４７３２億円であり、民間団体や地方自治体が独自に行う奨学金事業を含めて総額約５５００億円ほどである。奨学金は高校生で全学生の約２．５％、大学生で約１６．５％、全体で約８．９％の割合で給付されており、これはアメリカの約８分の１、オーストラリアの約１１分の１であり、先進国中間違いなく最低の水準にある。

◆奨学金制度の概要

「奨学金」と言う言葉だけを聞くと「学校や企業・団体が優秀な成績の学生にお金をあげて学費を援助するシステム」と言った感じのイメージを持っている人がいるかも知れませんが、これは半分は正解で、半分は間違いと言ったところでしょうか。

まず、奨学金は別に「優秀な成績」ではなくても、「ふつうの成績」でも利用することが出来るのです。

そして、奨学金制度のほとんどは「お金がもらえる」のではなく「無利息もしくは低利息でお金を借りる」というシステムです。

中には返済（返還）不要で学生に給付する奨学金制度もありますが、それはごく一部のケースですし、それこそとても優秀な成績でなもない限り奨学生として奨学金を受けることはできません。

もちろん大抵は家計状況を考慮されるでしょうから、たいへん優秀だけど生活が苦しい学生が対象となります。それが本来の意味での奨学金制度ではないでしょうか。

ですから、それ以外のほとんどの奨学生は必ず借りた奨学金を返済する義務があるのです。

利息が付くタイプなどは、はっきり言えば住宅ローンやら自動車ローン、カードローンと大差ないともいえます。とはいえ無担保で借りられて、低金利であり、在学中は無利息だったりと条件は良いので、比較的健全な借金と言うことはできると思います。

◆育児のための生活費

女性が学生時代に奨学金制度を利用するケースで、その返済を終えぬまま、結婚、出産し、育児と生活費と奨学金の返済に追われるというケースがあります。

奨学金の負担は決して軽くありません。男性でも社会に出てから、奨学金の返済に追われ、完済するまで、結婚できない、という事例があるのです。それが女性の場合の奨学金の返済となると、返済に追われて婚期が遅れてしまい、その結果、結婚、出産、などといった将来の人生設計に、男性以上に大きな影響を及ぼすということになります。女性の場合、奨学金制度を利用する際は、このような諸々のリスクを考慮して判断すべきだと思われます。

◆不動産とは

●不動産とは、読んで字のごとく土地や建物のことを言います。というのも、土地だけでも不動産になりますし、建物でも不動産にもなるからです。

民法８６条１項に定められており、日本の法律の場合は建物と土地は別個でも不動産としてカウントされるからです。

不動産以外のものはすべて、動産としてカウントされますので法律上の扱いとしては取り扱いが異なります。

●不動産を物語るとしたら、代表的なのは土地と云っても過言ではありません。ある一定範囲の地面に空中と地中をひとまとめにしたのを土地としてカウントされ、合理的な範囲として計算されるからです。

帳簿上の区分そのものが土地個数の基準となり、一筆、二筆などと云う感じで計算されているのが現状です。

もう一つの定義と云うと、建物も不動産としてみなされます。建物も不動産として定義され、土地に定着したものであってその用途に対応していることが法律で定められています。これは不動産登記法１１１条によって定義されていますが、取引や利用用途などによって建物として定義されるか否かは、その線引きは各々によるものでしょう。

◆キャッシュで一括返済

●もしも不動産をローンで購入したとしましょう。当然ながらローン返済は長期間にわたるわけですから、これから長い間はローン返済と格闘しなければならないようです。しかしながら、毎月のローン返済をするほかキャッシュで一括返済をする手段もあるようです。

早い話が、早期返済でローン返済問題を解決しようという事です。汗水流して働いて貯蓄した金額を、ローンの一括返済をするためキャッシュで払おうという作戦です。

●一生懸命汗水流して働いたお金を、ローン返済のために使うなんてもったいないという声があるでしょう。しかし、一気に返済して住宅ローンの束縛から解放されたいという気持ちは強いようで…。銀行側からすればきょとんとした顔で応じざるを得ないのが現状でしょうが、とにかく早期返済をしたいという気持ちに関しては、強い意志があるようです。

行員から利回りの高い金融商品の勧誘や説得は、当然覚悟しておかなければなりません。かといって、ローン地獄にはこれ以上関わりたくない強い意志は譲らない気持ちで対応し、銀行にローンの全額を返済して、すっきりと解決したい。そんな強い意志があればローンの一括返済は夢ではありませんし、返済するならキャッシュで返済したい気持ちで解決する事が出来るでしょう。

繰り上げ返済でローン地獄から解放する事が出来ますので、もし実際に返済する意思がおありならば、銀行へ行って一度相談してみることをお勧めします。そして、「返済についてですが、繰上で返済できますか？」とお願いしてもらってから、最終的にどのくらいの金額をキャッシュで一括返済できるのかを、銀行に見積もってもらうのも手でしょう。