◆アメリカの奨学金制度

アメリカは奨学金制度が充実した国の一つである。単純比較でも日本の１０倍強の規模となっている。受給者は全米で推計３７０万人にも上り、学生全体の約７割が給付を受けており、同様に２０００年度における日本の同約７０万人、受給率約８．９％を大きく上回っている。

　アメリカにおける奨学金制度は、総額、受給者数、保障の厚み、自由度の高さ、などどの点をとっても圧倒的であり、両親の所得や家庭の事情に関係なく、全ての意欲ある学生に対して「学習権」が均等に保障されているといえる。

◆イギリスの奨学金制度

イギリスには伝統的に「教育とは本来無償のサービスである」という考え方が存在しその上奨学金制度も充実をしており、１９９９年の時点で全学生の約７４％が奨学金の給付を受けているというデータも存在している。イギリスの奨学金制度は主に政府系金融機関である、スチューデント・ローンズ・カンパニーが受け持っており、インフレ率に連動した低金利の奨学金の貸与を行っている。そしてイギリスの制度において最も特筆すべき点は、受給資格に収入制限がないという点であり、原則的に希望者全員が奨学金を受けとることが可能なことである。全ての意欲ある学生が経済的な理由により就学を断念させられることのないように、システムの制度設計が行われている。

◆ドイツの奨学金制度

ドイツにおいては奨学金の殆どが連邦奨学法に基づく公的奨学金であり、地方自治体や民間団体なども奨学事業を行っているが、いずれも小規模なものである。またドイツの奨学金制度の特徴は大変公的な性格が強いということである。受給対象者はドイツ国籍を有する者か、長期間にわたってドイツ国内に居住している外国人のうち、その年齢が学習開始時に３０歳に満たない者で、かつ家庭の収入が一定水準以下な学生であり、上記の条件を満たした全ての学生に自動的に法律によって奨学金の受給が保証される。

◆日本の奨学金制度

日本の奨学金制度は、文部科学省所管の特殊法人である「日本育英会」が主体となって奨学金事業を行っており、２００１年度の事業規模は約４７３２億円であり、民間団体や地方自治体が独自に行う奨学金事業を含めて総額約５５００億円ほどである。奨学金は高校生で全学生の約２．５％、大学生で約１６．５％、全体で約８．９％の割合で給付されており、これはアメリカの約８分の１、オーストラリアの約１１分の１であり、先進国中間違いなく最低の水準にある。