◆airbnbの将来性と安定収入（airbnbの将来性について）
●将来airbnbはどういう方向に進んでいくのか？
法律的に合法になるのか？
まだしばらくグレーな状態は続き、2016年にはいくつかエリアでは、条件付きで緩和されていくそうです。
大阪や京都の物件の増え方も物凄いのですが、東京はやはりその倍以上の勢いがある。
政府による規制と緩和の動きが見られる一方で、現場（特に東京都内）ではこういった状況になってきている、これから新規参入する人はしっかり情報収集を行って以下の点に気を付けながら挑戦してみてください。
●airbnbの許可物件があっても、事前に周りの経験者や運用代行会社などに、どの位利益が出せそうなのか確認してみる。
●必ずオーナー許可を得ている物件で行う。
●賃貸の場合は、賃貸借契約に外国人旅行者が宿泊用途で使う旨を記載してもらう。
●差別化を図る（内装、サービス）。
airbnbを含む、個人宅を宿泊施設として利用される流れに対しては、政府はオリンピックにむけて外国人観光客が増加することを見越して、一定程度規制を緩和することを表明している。具体的には、指定した「国際戦略特区」においては、一定の用件の下、旅館業法の適用が排除されるというのだ（国家戦略特別区域法第13条）。同法が委任する政令によれば、この特例は「宿泊期
間が7日以上の場合」に認められるということである。近い将来この宿泊日数が短縮されれば、事実上、「国際戦略特区」においてはairbnbのホストになることは適法となる可能性がある。
●airbnbでの安定収入「Pillow」
‘’多忙な人は、自らホストとなって、清掃や管理、個人事業主として運用するのはリスクだと考えているかも知れない
ーコンウェン氏
家を貸し出したい所有者に代わって業務を代行するコンシェルジュ型サービスをつくり、鍵の受け渡しから、掃除や足りないもののほてい、収益の管理、緊急事態の対応まで、必要な管理・運用をすべて行ってみてはどうか
代行サービスを行うには、誰がどのようにして業務を受け持つかという問題もあったが、資産を運用する専門家、客が到着するために最終的なチェックや補充をおこなうおもてなしのプロ、クリーニングの担当者というように、専門のスタッフをそれぞれの分野に割り当てる形にすることにした。
