不動産投資の経費を計算する為に、必要になるのがパソコンです。もちろん経費の計算以外にも使うことが出来るのはお伝えしなくてもお分かりだと思います。不動産投資では１２個の経費が認められており、パソコンで１２個の項目を設定し関数を使って計算できるようにしておくと便利です。では、１２項目にはどんな内容があるのでしょうか？１２項目の経費
- 租税公課
- 土地・建物に対する固定資産税・都市計画税
- 賃貸物件を取得した際に課される登録免許税、不動産取得税
- 賃貸による儲けに課される事業税
- その他自動車税、印紙税
- —定額法による減価償却の計算式—
「減価償却費の額＝取得価格×法定耐用年数に応じた償却率
—中古資産の耐用年数の計算式—
- a 法定耐用年数の全部を経過した資産
耐用年数＝法定耐用年数×0.2
- b 法定耐用年数の一部を経過した資産
耐用年数＝（法定耐用年数—経過年数）＋経過年数×0.2
- 建物の壁、ベランダのペンキなどの塗り替え
- ドア、トイレ、台所、換気扇など部屋の設備の修理
- 畳の取替え
- 障子、襖の張替え
- 借入金の返済額のうち、元本に相当する部分
- 賃貸としての業務が開始する前の利息部分
- 賃貸建物の管理をする管理会社へ支払う管理費・修繕積立金
- 入居者の募集、管理をしてくれる賃貸管理会社へ支払う管理費
- 不動産投資会社が主催したセミナーに参加するための交通費
- 管理会社などと打合せするための交通費
- 物件を見に行くための交通費
- 大体3〜４割の割合で申請している方が多いです。管理会社と連絡をした際の通話料、インターネットにて物件を検索するなどの通信費が発生します。全額を経費にするのはできません。
市場の動向を調べる為に、新聞等の情報誌も経費にすることができます。
- 管理会社などと打合せするための飲食費
- 税理士との打合せするための飲食費
- 不動産投資仲間との意見交流するための飲食費
物件撮影するためのデジカメ、物件検索や確定申告するためのパソコン、また図面を印刷するためのプリンターなどのものは消耗品として経費計上することができます。
依頼する内容にもよりますが、確定申告のタイミングで年1回5〜10万が相場
以上の１２個が経費として認められています。
これらの項目をパソコンで簡単にソフトを使用して計算してもらうことで、簡単にでき確定申告にも使えるので、一石二鳥という感じです。
