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◆不動産業界の平均収入
●不動産業界にもいろんな役職があり、例えば営業の年収についてみてみましょう。
営業の収入は２０歳代の平均年収は約４００万円弱で、４０歳代ならば約５８０万円とその差は約１８０万円弱と云ってもいいでしょう、
不動産の営業職の取引相手を見るならば、守備範囲は意外と広いです。
というのも、自分たちで企画から開発まで手掛けるデベロッパー業務や仲介会社経由の法人向け営業、売買や賃貸仲介などと云った個人のお客さま向けの営業と，個人から法人へと様々なお客さまとの「商談」があっての営業です。
●法人相手の「用地の開発」と云った提案をすることや、家を購入するか悩んでいるお客さまへの小規模営業とその提案をしていくことも仕事ですので、不動産の営業は個人・法人問わず様々なお客さまとの「キャッチボール」をしていく感覚での仕事となります。
不動産とはいえ、高額商品を扱うようなものですのでお客さまへの提案力と信頼力がすごく大事な要素で、いかにお客さまに物件を買ってもらえるのかが大きなカギとなっています。
◆給料形態が複雑な不動産業界
●不動産業界とはいえ、収入となるのが給料です。と云っても、基本的には基本給こそ支払ってくれますが、会社によってはそれプラス歩合給のところがあります。
（歩合給は支給されない会社もあるが）
歩合給が支給される会社ならば、売り上げの約１５％前後が歩合給として基本給にプラスされる形となります。件数や金額にノルマがあり、それを超えると歩合給としてプラスされていきます。もう一つは、業務委託と云う形の給与形態です。
業務委託（=フルコミッション）と云う形態ならば、基本給の支給をしない代わりに売上金額の一部が報酬として支給されることになります。
売り上げの約５０％前後が支給されますが、完全歩合制となり、業務委託となるので売り上げがダウンすると報酬もダウンするという連動式となりますので、前述する基本給+歩合給（歩合給の支給をしない会社もある）と比べ、収入面でも不安定な給与形態となります。
●それ以外に不動産鑑定士を見てみましょう。不動産鑑定士も不動産業界で働く仲間で、収入面では営業より上となります。
収入を見ると、平均年収が約７００万円前後と、営業よりも高めになっています。
不動産鑑定士は国家資格となりますので、不動産業界に入ったからって、鑑定士の仕事をさせるわけにはいかないのです。当然ながら、会社にも不動産鑑定士を志す人たちへの為にセミナーを開催して、不動産鑑定士試験を突破してもらいたいのが現状です。その後は事務修習生として修業をしてもらうことになり、実地教育を経て正式にデビューすることになります。
◆ 安定した収入で注目を浴びるアパート、マンション経営
● アパート経営は株や先物取引ほどハイリターンは望めないものの、ローリスクで安定し、資産形成の他にも年金対策、税金対策、様々な目的で、投資物件への投資が今、注目を集めているのだ。
不動産投資のアパート経営は、他の金融商品と違って、安全性が高く、長期に渡って安定した収入が確保できる資産運用なのだ。
小額の金額でアパート経営を始めることが出来、節税効果や相続税対策として、多くのメリットがある。
● 超低金利で預貯金の運用が困難になった今、サラリーマンの方達も預貯金をアパート経営にて運用して行こうという動きが活発化してきていることからも投資物件への不動産投資こそ、現代のニーズにマッチした投資といえるのではないかと思う。
アパート経営の仕組みは、アパートを購入して、購入したアパートを入居者に貸して、賃料を受取るという流れとなっている。
家賃収入は継続的にあるようですので、将来設計に不安を抱く必要はないのだ。
今後、公的年金がどうなるかわからないのだが、アパート経営をしていれば、家賃収入があるようだから、定年後も心配ない。
むしろ豊かな生活を期待することができるのだ。アパート・マンション経営を志す方は、何を思って始めようとしたのだろうか。
● それは、やはりそうすることで生じるメリットがあるからなのだ。
仕組みとしてはとてもシンプルなのですが、大事な法則がある。
それは、入居者が居ないとこの流れは成り立たないという事なのだ。
いくら素敵な新築マンションでも入居者がいなかったらただの建物にすぎないのだ。
土地をそのまま放っておいても何にもならないのだが、アパート経営をすることで人や社会との接点ができるようだ。
アパートを経営する、という仕事をすることのやりがいや充実感を得ることができるのだ。
賃料収入を得る目的で行うアパートマンション経営は、月々の安定した収入を確保することができるのだ。
住民の中には滞納する人もいるかもしれないが、それを差し引いても一定の収入が期待できるといえる。