◆　フリーターや、派遣社員は年収がネック

●　金融機関と融資交渉するうえで、フリーターや派遣社員の人でも、区分マンションを所有しており、家賃収入があることを証明すれば、たとえ給与収入が少なくても話に乗ってもらえる可能性が高くなる。
少ない給与収入でも家賃収入のいくらかを、１年分の所得としてみなしてくれるところもあるので、収入基準をクリアできるる可能性が出てくる。この場合、最も大事なことは購入予定の不動産は積算評価のある物件を提示することだ。

 アパートローンは元来、地主が自己所有地上に新築するためのローンであり、その原則に従っている金融機関が多いのですが、金融機関によっては中古物件にも融資をしている。

◆　実家があれば有利

●　自宅や実家が持家なら融資には有利に働く。
万一返済が滞ることがあっても、銀行担当者が自宅や実家に行けば、借入人や借入人の家族と会えるし、自宅や実家がなければ何かあった際に、どこに逃げてしまうかわからないという不安を銀行員側は持つからだ。

実家が地方では地銀や信用金庫は追えませんし、返済に問題がなくても、転勤で遠方に転居されてしまえば、地銀のエリア内の顧客ではなくなる。
このような理由から、地銀は自宅がない人を敬遠する。信用金庫は一層、地域密着ですからその傾向が強い。住宅地図を見たり登記簿を調べたりして、自宅を確認します。
加えて自己資金で収益不動産を既に購入していることも、審査の上で重要な要素だ。抵当権の付いていない不動産を所有していれば、資産として見てくれる。
一般的な、地銀のアパートローンは、その地域に実家や自宅があることが前提で、さらに資産を持っていれば有利です。ですので、低所得でも自己資金がある程度あったり、親から引き継げる自宅がある家庭環境であれば、銀行借入して不動産投資が可能です。