◆介護向け不動産

●介護不動産を挙げてみるとしても、種類はあると思います。まずはそこから簡単に紹介しましょう。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ケアハウスやサービス付き高齢者住宅などが挙げられます。これらの高齢者向けの住宅を介護不動産と総称する事があります。

不動産屋さんも、少子高齢化の時代に対応するべく高齢者向け住宅を積極的に展開していますが、すべての不動産屋さんがこれに対応しているわけではないので、高齢者向け住宅を探すとしても、自治体の福祉課などを経由していかなければならないのが現状です。

●不動産屋さんとデイサービスセンターのスタッフとの連携性も大事で、高齢者の方々が住宅を借りるとした場合、定期的に巡回して、実際に住まわれている方とのコミュニケーションをとることも重要な位置づけとされています。

◆高齢者向け不動産

●高齢者の方がマンションを購入したり、賃貸住宅に入居するとしましょう。保証人の不在や入居される方が恒例だったことが原因で入居のお断りとなるケースが増えてきています。

最近の不動産屋さんでは、こういう現実に向き合い高齢者の方々が安心しして賃貸住宅に入れるよう、スタッフが積極的に支援しているところが増えています。といっても介護賃貸住宅に関するNPO法人との連携性が重要な位置づけをしています。

賃貸マンションを一つとってみても、高齢者の方々が安心して使えるよう内装のバリアフリー化などを施したりしています。安心して住めることを切望している高齢者に配慮していますので、安心してマンションを借りる事が出来るのが特徴です。そのほか、ケアハウスやサービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームなどをあっせんしたりしています。

●平成３（１９９１）年にバブルが崩壊し、それから続いている終わりなき平成大不況の影響なのか、仕事になかなかありつけぬまま定年を迎えそれ以外にも所得が低く、気が付いたら生活保護を受けている方も少なからずいらっしゃることでしょう。仮にその条件の方々が特別養護老人ホームに入居したとしましょう。

入居に必要な金額だけでも約１０万円を超えてしまう事があり、自治体から生活保護費を受給したとしても家賃だけですべて使い切ってしまい、食費や衣服費などを考えてもそこまで回り切れず、結果的に赤字になることも予想されます。

そういう実情を踏まえながら、家賃だけでも高い事を見直し、生活保護支給をしている方や低所得層の方でも入居しやすいよう、敷居を低くしておくなど金銭面の負担を和らげる努力もまた、高齢者向け物件を扱う不動産屋さん側の腕の見せ所と云ってもいいでしょうか。

●また、病院の病床が不足しており、仮に入院したとしても３か月足らずで退去を余儀なくされるケースもあり、前述したように高齢者が賃貸住宅に入居を希望したとしても、家主側が高齢者であることを理由にお断りせざるを得ないのが現状です。

これらの救済措置として、低所得者向けのサービスが付いた高齢者住宅などの需要が高くなっていくことでしょうし、高齢者向け不動産にとっては新たな商品としての展開と、低所得者層の方が増えている実情に対し、伸びゆくであろう需要に対する一つの提案となるでしょう。