◆　サラリーマン大家の心構え

●　給与のほかに毎月、家賃収入が得られる副収入。勤め人なら誰もが憧れそうな話です。本やインターネットで調べると、不動産投資をしたサラリーマン大家の成功実例が多く紹介されています。投資額は最低でも数百万円と、ほかの資産運用と比べて投資額は大きく、リスクへの理解は重要です。手早く稼ぐことは期待せず、長期的視点で資産を形成するとの心構えが大切です。

不動産の投資には様々な種類があります。マンションやオフィスビルを１棟丸ごと購入する人もいますが、ワンルームマンションを１戸買い、賃料収入を得るのが典型的な手法です。

　結局、どの程度の収入が見込めるのか。年間の家賃収入を物件価格で割った表面利回りが参考になります。楽待を運営するファーストロジック（東京・港）によると、７月時点でサイトに掲載された約４千件の投資向けマンションの平均表面利回りは9.01％で、６月比0.12ポイント上昇しました。物件価格が下落したことで、７カ月ぶりに上がりました。

◆収益

●　物件価格は平均で１戸1247万円なので、表面利回りから計算すると、年間の賃料収入は約112万円。月間だと約９万４千円になります。

　これはあくまで表面の数字にすぎません。賃料に対し、税金や管理費、修繕積立金や保険など諸経費がおおむね２割かかると言われます。諸経費を差し引くと、月間でざっと７万５千円です。

　勤めながら不動産投資をするとなると、多くは、ある程度のローンを組んで物件を買うことになるます。不動産調査会社は「結果的に利回りが２％に届かない可能性もある」という。「過度な借り入れには頼らない」のが鉄則です。

◆節税と確定申告の税の還付

●　サラリーマンのマンション経営（投資）節税効果とは、企業が利益を設備投資や研究費・福利厚生・広告費に利益を運用し、節税する事と同様に、サラリーマンがマンション経営（投資）をする事により、利益を必要経費（損金）として計上し、節税する事が可能になります。

●　サラリーマンのマンション経営（投資）による税金の仕組みと節税とは、マンション経営（投資）をすることで得る不動産所得が、マイナスでもプラスでも確定申告をする義務があります。プラスであれば税金を収めなければなりませんが、マイナスであれば損益通算により、サラリーマンで得た給与所得からマイナス分を差引いた税額の還付を受ける事ができます。