●　不動産投資に関する融資プランは各金融機関で用意されています。「アパートローン」や「不動産投資ローン」と呼ばれるものです。日本政策金融公庫等の政府系金融機関におきましても、「事業融資」として、不動産賃貸業（不動産投資）を支援する為の公的融資を用意しています。金融機関は、資金使途に応じて、消費者ローン（住宅ローン）と、事業者ローン（不動産投資ローン）と分けているわけですから、居住用か投資用かはハッキリとさせて、目的に応じた融資申請行うようにして下さい。目的に反した使用が発覚した場合には、契約違反と言うことで一括返済・・・・・・・とまでは実際にはいかなくても、個人与信が傷ついてしまいます。不動産投資用として融資を受けて、アパートを建て、その一室に自分で住んでいる場合は何の問題もありませんが、金利が低くて返済期間も長い、有利な住宅ローンを申込んで物件を購入し、他人に賃貸している場合（実際は不動産投資となっている場合）はNGとなる可能性がありますので、注意が必要です。