◆今、注目を集めるマンション経営について

●今、家賃という確実な収入が入ってくる、いわゆるマンション経営、すなわちワンルームマンションの運用が脚光を浴びています。たしかにマンション経営は、アパート丸ごと一棟や広めのファミリーマンションと比べたら、はるかに安く手に入りますし、ワンルームマンションは他の投資先よりも有利といえるでしょう。

●しかし、かといって良い話ばかりではありません。なぜなら、マンション経営とはいわば「部屋貸し業」であり、借主がいて初めて成り立つ稼業だからです。

●月々の振込みを滞らせないためには、身元のたしかな連帯保証人が不可欠ですし、何か問題が起きたら、まず自分が動かなければなりません。主な借り手である若者の気持ちをつかむには、臨機応変に内装を変えていく必要が様々あり、マンション経営には家賃収入を途絶えさせないための知恵が必要です。

●さらに、入居者を探してくれる賃貸業者とは切っても切れない関係です。賃貸業者との間でもいろいろな問題がおこりがちです。退室時の内装費がやけに高くつく、募集をかけてもなかなか入居者を見つけてくれない、などなど多くの問題が生じます。

●運用利回りは実は「結果」にすぎないのです。このような「人がらみ」の問題を上手に処理し、確実に入居者をつかまえ、しっかりと毎月の家賃を振り込んでもらえるか否かで、利回りはおのずと変わってくるのです。マンション経営において、家賃収入をしっかり確保するということは、「人がらみ」の問題を処理することがすべてと言っても過言ではないのです。

◆公的な援助

●90年のバブル崩壊のあとも自己責任の原則を守りぬいてきた不動産業界がついに公的援助を受けることになりました。

●これまでも土地や建物を主な対象として、買い取りの支援を行った前例はありますが、不動産業者の資金繰りを国が援助、面倒を見るというのはまさに異例の措置といえます。

●未曾有の金融危機とは言え、個人投資家や一般企業の不動産投資に公的援助が行われるわけではありません。

●つい数年前まで不動産業界は、金融機関とともに過剰なレバレッジや不透明な不動産鑑定評価でミニバブルを起こし、莫大な利益を上げてきました。公的援助によって不動産業界の社会的責任が改めて問われています。