◆ airbnb
● Airbnbとは物件を宿泊施設として登録、営業できる「民泊」プラットホームだ。利用は個人・法人を問わず、北米のバックパッカーたちを中心に火がついた。世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー マーケットプレイスです。
施設を1泊でも部屋の予約をするたびに6～12％の手数料収入を得ている。世界の都市を人と人とをつなぎ、ユニークな旅行体験を叶えます。今までの旅館やホテルと異なり、施設への設備投資もいらなければ、施設で働くサービスマンへの人件費もかからない。世界展開もたやすく、世界一流のカスタマーサービス、成長中のユーザーコミュニティを抱える、空きの建物や部屋を世界のお客様に披露し収入に変える最も簡単な手法なのです
◆ 予約
● 予約をリクエストのボタンを押すと、入力した宿泊期間で予約リクエストがホストに送られます。受け取ったホストは承認あるいは却下するか、旅行のもっと詳しい情報を問い合わせてきます。リクエストに返事が入り次第、Airbnbから通知メールが入ります。ボタンでリクエストを送信すると、
返答する24時間の猶予が設けられます。ホストが予約を承認しなければ支払いは行われませんがリクエストを承認すると、支払い手続きが実行され、「今すぐ予約」ボタンを押すと、ご希望の宿泊期間で予約は即時確定し、領収書、旅程を記したお祝いのメールが届きます。他のリクエストの受け付けがブロックされます。以上でホストのカレンダー上でその日付は予約不可日となります。
◆ やり方
● Airbnbを運営するやり方にあたって、必ず知っておいて頂きたい事ががあります。通常物件契約時に結ぶ賃貸借契約の中には第三者への転貸は禁止という条項があります。大家に内緒でゲストを宿泊させていることがバレた場合、追い出す権利が大家に発生します。通常物件契約時に結ぶ賃貸借契約の中には、第三者への転貸は禁止という条項があります。大家に内緒でやっていて、ゲストを宿泊させていることがバレた場合、、追い出されます。厳密に言うと、追い出す権利が大家に発生します。この法的リスクをどうすれば回避することができるか、ですが上記リンクの一番末尾にある国家戦略特別区域法、というものがあります。この法案は現時点(2014年12月12日時点)ではまだ施行されていないのですが、2020年の東京オリンピックに向けて検討されている法律になります。一言でまとめてしまうと、旅館業法の特例を受けることができて、Airbnb運用も出来るようになるということです。
