相続対策として不動産投資をする場合、節税効果を高めるためにローン（不動産ローン）を組んで物件を買うケースが多い。こうした投資用ローンの多くは変動金利タイプとなっていますので、金利上昇による返済額上昇のリスクが伴う。

仮に2億のローンを組んだ場合、金利が1%上昇することで総返済額に2000万円以上の差が生じることとなってしまう（20年ローンの場合）。

こうした点でも相続税節税による効果は大きく損なわれてしまう。

●　第一の基本は、安い金利で借りることだ。銀行でローンを組む際は、不動産会社の紹介を受けることにより0.1～0.5%の優遇金利を受けられる可能性がある。優遇金利を受けられるかどうか不動産会社に聞いてみよう（そのような不動産会社と仲良くなろう）。また、できるだけ安いローンが組めるよう、複数銀行へ融資交渉を行なおう。最初の金利が0.5%違うだけで、返済総額は大きく違ってくるので、金利を安くするための努力は惜しまないようにしよう。

都市銀行、地方銀行、信用金庫、ノンバンクなどで金利が大きく異なる。一般的に、都市銀行は審査が厳しく、その代わり金利は安めの設定となっている。ノンバンク系は、審査が緩く、金利は高めとなっている。

次に、ローン返済期間中に金利を下げる交渉をしよう。変動金利でも、途中で金利を下げることができる。銀行によっては、ローン開始から1年以上経過すると、交渉により金利を下げて貰える場合がある。銀行によっては、毎年4月、9月などの決まった時期に金利見直しを行うことがあるので事前に銀行の担当者の方に聞いてみよう。、できれば賃料収入とローン返済銀行を同じにし、毎月賃料が入ってもその都度全額下ろさずできるだけ銀行の平均残高を上げる努力をしよう。毎月可能な範囲で積み立て定期を行うのも、銀行に対して好印象を与えることができる。そうです。1億円以上の融資を受けている場合は、金利が0.5%下がるだけで、空室が1室埋まるのと同じ効果があるのだ。

高い金利でローンを組んだ後、金利下げ交渉を行っても下がらない場合は、借り換えも視野に入れよう。ただし、通常銀行ローンの借り換えを行う場合、全額一括繰上返済を行うと、ローン残高の2%前後の違約金が発生することがある。一括繰り上げ返済を行う際の違約金については、ローン契約書をよく確認してみよう。違約金を払っても、安く借りられる銀行に借り換えできるのなら、借り換えを検討してみよう。いつでも借り換えを行えるように、違約金＋次に借りる銀行へ支払うローン手数料分くらいの蓄えを作っておこう。

ある程度の余裕資金が貯まったら、繰上返済も支払い金利総額を下げるのに効果的だ。返済期間の前半程、返済額のうちの金利割合が高いため、早い段階で繰上返済を行う程支払い金利削減効果が大きくなる。