①弁護士無料相談
弁護士無料相談には、地方自治体と法律事務所による二つのタイプがあります。
◆地方自治体
地方自治体が提供する無料相談は、真摯に相談に応じる弁護士も数多くいることは間違いないのですが、一方で「弁護士が親身になってくれなかった」という相談者がいることも事実としてあります。
自治体が主催する無料相談は「あくまでも相談であり弁護士の斡旋ではない」とされています。そのため担当する弁護士の所属事務所や連絡先は、原則として相談者には知らされません。したがって、継続した相談や訴訟の依頼は、ほかの弁護士に依頼しなければならないため、事務的な対応が生じるケースがあるかもしれません。
◆法律事務所
一般の法律事務所の場合、事務所の名前を出している、無料相談が入口となって依頼人になることが見込まれる、依頼人にならなくても丁寧な応対による口コミの効果を期待できるなどのため、弁護士無料相談の対応は通常良いといわれています。
ただ、同じ相談内容でも弁護士によって見解が分かれるケースはよくあるので、自治体と一般の法律事務所とを併せて、弁護士無料相談を受けることをお勧めします。
②弁護士
弁護士の先生には全ての法律・事務・示談の手続きの権限がありますが、良い弁護士だからといって全ての事案が得意な訳ではありません。
弁護士の得意分野を知るには、日弁連のホームページから自分の近くの弁護士会のホームページに飛んで、そこで弁護士検索をする方法があります。
「得意分野検索」や「取扱業務検索」という検索メニューがどこの弁護士会でもありますが、単に検索画面にのせているだけというケースがあります。
本当に得意なのか知るために、そこで検索して出てきた弁護士事務所に「こんな案件ですがそちらの先生に相談する場合はどういう手順になりますが」と聞いてみるといいでしょう。
本当に得意であれば事務員さんもスムーズに対応してくれます。もしそうでないなら、事務員さんも微妙な反応をしたり「弁護士に聞いて参ります」といった対応になるので、それで判断するとよいと思います。
最後は「その先生と相性が合うかどうか」で決めるとよいでしょう。いくら優秀であっても、お互いに信頼関係を築けない先生に依頼すると、あとから気苦労が絶えないということになりかねませんので注意が必要です。
③無料相談
◆地方自治体
多くの地方自治体では弁護士による住民を対象にした無料相談を実施しています。債務整理以外にも、交通事故の損害賠償、離婚問題といった多様な法律にかかわる問題について、専門家によるアドバイスを無料で受けることができます。
ただ、自治体の無料相談には、それなりの短所があります。相談時間が通常３０分と制限があり、その時間を超えての相談は一切できないので、相談内容は要領よくまとめることが望まれます。
また実施するのは週に２～３日ほどで、１日３～４時間ほどの時間帯に定められており、完全予約制のため、予約が立て込み相談まで数週間待たされるケースも稀ではありません。相談も制限時間を超えると、話の途中で終了となってしまいます。
◆法律事務所
一般の法律事務所でも「３０分無料相談」や「初回１時間無料相談」といったサービスを提供する法律事務所が増えてきました。もちろん制限時間を超えると１５分３０００円、３０分５０００円など、その事務所によって有料になります。
また法律事務所での無料相談から、そのまま依頼につながる可能性は高いため、小さな相談にも丁寧に応じてくれることが期待されます。
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