◆ 利益率は単純にはかれない
● 利益率を割り出すためには、利回りを参考にするが、利回りが高いからといってすぐに物件を購入してアパート経営・マンション経営を始めようとすると、損をしてしまう可能性もある。取り扱う物件や経営の仕方によっても利回りが異なるため、「これだけの利益率がある」とは一概に言えないのが実情だ。
◆ 条件を考えた上で利益率を想定してみよう。
● アパート経営・マンション経営のメリットとして、よく「不動産を持ってさえいれば多額の不労所得が得られる」ということを耳にするが、、実際はアパート経営・マンション経営から得られる利益は、それほど「多額」でもないケースがあるのも事実だ。
● 例えば、建築されてまだ新しく、表面利回り9%程度の物件を購入し、満室時には250万円ほどの年間の家賃が得られるする。しかし途中で入居者が退去してしまう場合もあるし、対応の仕方によっては、空室期間が長引く可能性もある。
こういった場合は、実際に得られる年間の家賃が200万円程度にまで下がってしまうことも考えられる。
● 一般的には最低でも家賃の20%程度は経費になってしまうと言われているので、この場合、得られる家賃は160万円程度に下がってしまうということを理解しておこう。
利回りの高さは、必ずしも利益率の高さにつながるわけではなく、利益率は状況によって変化すると認識しておくことが大切になってくる。
◆ 利益率は収入・出費・減収入を考慮しとくべき
● 初めてアパート経営・マンション経営を考える際、満室の状態や、必ず入居者がいる状態
場合の収入のみで利益を予測してしまいがちだ。ローンの支払いや修繕を計算に入れても、それなりの収入が得られるのではないかと想定している方は、少なくない。
実質的には、平均して3年に1度くらいは退去が発生することや、少しの対応の遅れで空室期間が長引いてしまう可能性が高いということを考慮しておくことが大切だ。
● マンション経営の場合は1部屋購入して賃貸した場合、稼働率は0%か100%だ。
アパート経営など、複数の部屋を賃貸した場合でも、必ずしも稼働率が100%の状態が続くとは限らない。
稼働率が下がると、当然収入もそれだけ減るということになる。
管理会社への報酬や、リフォーム、固定資産税等の費用を考えると、家賃収入の25%程度が支出になってしまうため、物件から得られる利益は稼働率が100%でも75%程度、稼働率が下がっている場合には50%~60%程度であると考えておくのが妥当だろう。
こういった可能性を考慮せず、空室率や経費比率を過小評価していると、想定よりも低い利益率に驚くことがあるかもしれない。
利益率を考えるときには、利回りはあくまでも参考程度の数字として考え、鵜呑みにしないことが大切だ。
実際に必要となる支出を想定して、支出の割合が大きくなりすぎないように、想定できる利益とバランスを取ることでようやく利益率を上げることを考えることが出来ると言えるだろう。
