◆マンション投資とは
●マンション投資は、マンションのワンルームを購入することからスタートしますが、実際に投資用として購入する際には、銀行など各種金融機関からローンを融資してから購入し、マンション投資をスタートすることが一般的のようです。最初は、金融機関へローンを返済しながらのマンション投資となり、毎月の返済金額については、入居される方からの家賃収入で殆ど賄う事が出来、そのローン返済が終了すると、家賃収入そのものが手元に入ることになります。
マンション投資の年齢層については、低年齢化が進み最近は20代から30代のサラリーマンなどがマンション投資をするようになり、インフレに強く節税効果があるだけでなく、将来的な年金不安に伴う老後の貯蓄、いわゆる私的年金の為に購入し、投資を始めている方が増えている傾向にあります。
●しかしながらこれも投資の一種となりますので、賃料収入の安定化や節税効果、インフレに強い事などがメリットではありますが、投資に伴うリスクは当然ながら生じてきます。例えば、資産価値の下落や空室問題、家賃滞納などといった入居者側とのトラブルや建物自体の老朽化等が挙げられます。
これらのリスクを理解することも重要ですし、マンション投資をする場合はリスクを理解することも大事です。
◆外国人滞在施設事業について
●政府は現在、国家戦略特区を大都市圏などを中心に推し進めており、マンション投資などを行う大家さんなどに対する各種政策が具体化しています。
外国人滞在施設を経営するにあたり、マンションや一軒家など一般的な住宅の空き部屋を外国人向け滞在施設としての活用する制度がその一つで、30日未満の契約は旅館業法が適用されますが、国家戦略特区に指定されたエリアに限り、旅館業法の適用を免除し、より短期間に賃貸できる制度の整備が進められています。
当初の指定エリアは東京23区の一部と千葉県成田及び神奈川県と近畿3府県(京都・大阪・兵庫)の予定ですが、その他具体的な要件は以下の通りです。
①契約日数は7~10日前後であること(東京都内は4日以上)
②外国人旅客の広さに適している施設(滞在に適した広さや冷暖房や防犯システムの完備など)
③使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、外国人旅客との間における契約に基づくサービスを提供できる体制の確保
このビジネスモデルの特徴としては、マンション1室からでもスタートできることが魅力で、少ない初期投資額でもスタートでき、新たな借り手の需要を掘り起こす事が出来るでしょう。
◆マンション投資における、外国人滞在施設事業とエアーBnBとは
●最も注目を浴びているサービスの一つに、エアーBnBが挙げられます。
エアーBnBとはサンフランシスコに本社を置くベンチャー企業の一つで、2008年に設立され旅行客に対して一軒家やマンションなどを貸し出すマッチングサービスを提供しています。日本では2014(平成26)年に設立し、日本国内でもサービスを開始しました。
マンション投資をされている方にとっては、エアーBnB制度は新たな借り手の開拓につながり、需要の新規掘り出しが期待できますが、問題となるのが、既存するホテルやゲストハウスなどといった各種旅館との兼ね合いです。宿泊料を徴収して営業している意味でも、旅館でもありますし、営業の際には都道府県の許可が必要となり、建物の構造や衛生面などの問題をクリアしないと営業はできません。
●しかし、政府は海外からの観光客の需要を掘り起こす一環として空き家対策にもなることから、国家戦略特区内に限り旅館業法の適用外にするなど特例が認められるようになりました。
実際の運用となると、外国人相手になりますので英語等でのやり取りとなり、大家さん側がが1国語スキルを有しているかの問題ともなり、スキルを有していない方がいるのも事実です。
最近はエアーBnB運行代行サービスがその仲介に入り、予約などのやり取りはもちろんのこと、宿泊施設のオペレーションの運用(チェックアウト後における部屋掃除の運用など)等の代行を行い、運行代行サービスそのものも最近は数を増やしています。なお、代行料金の支払いについては、売上金の10~30%前後とされています。
運行代行サービスの選択については、サービスの質や料金の重視などを見極めたうえで選択することが大事です。
